交通ポイント規約
2026年2月18日改定
第1条（総則）
この「交通ポイント規約」（以下「本規約」といいます）は、東急株式会社（以下「東急」といいます）が提供する「TOKYU POINT」（以下「ポイント」といいます）プログラムの会員（以下「ポイント会員」といいます）に対して、東急、東急電鉄株式会社（以下「東急電鉄」といいます）および東急バス株式会社（以下「東急バス」といい、東急、東急電鉄および東急バスを総称して、以下「東急3社」といいます）が提供する、第３条に定めるサービス（以下「本サービス」といいます）に関して、次条に定める会員の登録条件および本サービスの利用条件を定めるものとします。
第2条（会員）
1．本規約において「会員」とは、本サービスについて、本規約を承諾のうえ、東急3社に対して、東急3社が定める方法により会員としての登録（以下「会員登録」といいます）を申請し、会員登録を完了した方（会員による会員登録の完了を以下「入会」といいます）をいいます。
2．前項の会員登録には、次の各号の条件をいずれも満たしている必要があります。ただし、東急3社は、これらの会員登録条件を充足していない方からの会員登録の申請があった場合であっても当該申請を有効と認め、会員登録を認めることがあります。
(1) ポイント会員であること。
(2) 「Tokyu Plus」の会員であること。
3．本規約に定めのない事項については、別途東急が定める「TOKYU POINT規約」、「TOKYU POINT CARD会員規約」および「Tokyu Plus利用規約」、ならびにこれらの規約の特約等（以上の規約・特約等を総称して、以下「関連規約等」といいます）の定めによるものとし、本規約と関連規約等の内容とが矛盾抵触する場合は、本規約の内容が優先されるものとします。
第3条（本サービスの内容）
1．東急3社は、会員に対して、本サービスとして次の各号のサービスを提供します。
(1) 会員による、東急3社が指定する本サービスに登録した交通系ICカード（以下「ICカード」といいます）、クレジットカード等（ICカードと総称して、以下「カード」といいます）の利用等に応じたポイント（以下「交通ポイント」といいます）の付与等。
(2) 交通ポイントに関するキャンペーン情報、その他の各種情報・広告等の提供。
(3) 東急3社が企画するインタラクティブなコミュニケーションの機会等の提供。
2．会員が第５条に定める退会等により会員としての資格を喪失した場合は、前項各号等の各サービスを受ける一切の権利を失うものとします。
第4条（本サービスの提供）
1．東急3社は、会員に対して、本サービスを東急3社が定める基準により提供するものとします。
2．本サービスの提供内容は、カードの券種、購入場所、利用場所、利用日、利用時間、その他東急3社が定める条件により異なります。
3．東急3社は、第１項の提供基準および前項の条件を予告なく改定することがあります。
第5条（退会）
会員は、会員の都合により会員資格の失効（以下「退会」といいます）を希望する場合は、東急3社が定める手続きにより退会申請を行うものとします。
第6条（個人情報の取扱い）
1．会員は、第2条第1項の会員登録にあたり、ポイント会員番号、カードの券種、ICカード番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、居住地の郵便番号等の情報（以下「登録情報」といいます）を申請したうえで、会員登録するものとし、会員登録後に登録情報に変更が生じた場合は、東急3社が定める手続きにより遅滞なく変更手続きを行うものとします。
2．東急3社は、第2条第1項の会員登録、その他の会員による本サービスの利用に伴い東急3社が知り得る次の各号の会員の個人情報（総称して、以下「個人情報」といいます）について、保護措置を講じた上で共同で収集・管理を行い、第3項乃至第4項に定める利用目的以外には利用および第三者への提供はいたしません。
(1) 氏名、性別、生年月日、現住所、電話番号、電子メールアドレス等。
(2) 入会日、入会店舗、入会方法、会員番号、カードの利用状況等。
(3) 本サービスでのポイントの付与・利用・残高の状況、ポイントを付与および利用した店舗、その他ポイントに関する取引履歴等の情報。
(4) 本サービスに関連して行われたアンケート等で取得した情報。
(5) カード利用による自動改札機および運賃機の通過データ。
3．東急3社は、本サービスおよびこれに関連する事業において、次の各号の目的のために個人情報を利用します。
(1) 本サービスでのポイントの付与、計算、利用等、本サービスの提供および入会後の会員の管理（本サービスに関する会員との諸連絡、また、会員からの問合せ、苦情等に対する対応を含みます）のため。
(2) 東急3社による宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、ならびに市場調査、商品開発その他のマーケティング分析のため。
(3) 東急3社以外の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および新商品情報のお知らせ、ならびに市場調査、商品開発その他のマーケティング分析を外部から受託して行うため（個人を特定できないよう加工した分析結果を第三者へ提供する方法等によりマーケティングに活用することを含みます）。
(4) 次項に定める目的のために必要な範囲で個人情報を第三者に提供するため。
4．東急3社は、次の各号の目的のために、特定の個人情報を検索できるように体系的にまとめたデータベースを構成する個人情報（以下「個人データ」といいます）を、会員本人の事前の同意を得た上で、保護措置を講じて適法かつ公正な手段により、東急3社と提携する企業等（以下「提携会社等」といいます）に提供し、提携会社等が利用することがあります。
（1）宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および商品・サービス等の情報のお知らせのため。
（2）商品・サービス等に関する市場調査、商品開発その他のマーケティング分析のため。
5．東急3社は、本サービスの運営に伴う情報処理業務等の一部を第三者に委託する（当該委託する業務を、以下「委託業務」といいます）場合に、保護措置を講じた上で、個人情報または個人データの取扱いの全部または一部を当該第三者に委託することがあります。なお、当該個人情報または個人データは委託業務以外の目的に利用されることはありません。
6．会員は、東急3社に対して、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といい、個人情報保護法およびこれに関連する法令、ガイドライン等を総称して、以下「個人情報保護法等」といいます）に定めるところにより、自己に関する個人データについて、開示（自己に関する個人データの第三者提供記録の開示を含みます）、訂正、削除、第三者提供の停止等（総称して、以下「開示等」といいます）をするよう請求することができます。
7．東急3社は、会員より、個人情報保護法等に基づき、個人情報保護法第16条第4項に定める保有個人データに係る内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去等の請求を受けた際は、個人情報保護法等に従い適切に対応します。
8．東急3社のうち、個人情報の管理について責任を有する者（以下「管理責任者」といいます）は、次条第4号に定める共同利用における管理責任者とします。
9．個人データの開示等の請求についてのお問合せ等、その他の個人情報、個人データについてのお問合せ等・申出・請求等に関しては、下記のお客様相談室までご連絡ください。
●お客様相談室
（次条第4号に定める共同利用における管理責任者の業務委託先：東急カード株式会社（以下「東急カード社」といいます））
ホームページＵＲＬ：https://www.topcard.co.jp/privacy2/
ナビダイヤル 0570－026－109
＜ナビダイヤルにつながらない方＞
（東京）03－3707－3100 （札幌）011－290－5725
第7条（乗車情報等の共同利用）
東急電鉄および東急バスは、会員の同意を得た上で、株式会社パスモから、会員が本サービスに登録したPASMO（以下「登録PASMO」といいます）におけるSF（株式会社パスモが定める「PASMO取扱規則」に規定するバリューをいいます）使用情報のうち東急3社に関わる情報、および会員が当該登録PASMOを再発行・交換等した場合の情報（これらの情報を総称して、以下「個人関連情報」といいます）の提供を受け、東急3社は、東急3社が2026年2月18日（本規約の改定日）より前から保有している当該会員の過去の個人関連情報も含む個人関連情報を、登録情報等の当該会員の個人データと関連づけて、次の各号のとおり共同利用します。
(1) 共同利用する個人情報の項目
・個人関連情報
(2) 共同利用する者の範囲
・東急3社
(3) 利用する者の利用目的
・前条第3項の目的
(4) 共同利用における管理責任者
・名称：東急株式会社
・住所：東京都渋谷区南平台町５番６号
・代表者：堀江 正博
第8条（免責事項）
1．会員は、列車・バスの遅延等の運行上の理由、メールの不着や自動改札機の障害等のシステム不具合等により、本サービスを受けることができない、または本サービスの提供が遅延する可能性があることを承諾するものとします。
2．本サービスにより提供される各種クーポンの提携会社等の店舗における使用等に関して、東急3社に故意または重過失がない場合には、東急3社は一切の責任を負わないものとします。
3．第三者が本サービスを不正に利用した場合であっても、東急3社に故意または重過失がない場合には、東急3社は一切の責任を負わないものとします。
4．東急3社は、事業上の都合や障害の発生等により、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、また本サービスの全部もしくは一部の提供を一時的に中断または終了する場合があります。この場合であっても、東急3社に故意または重過失がない場合には、東急3社は一切の責任を負わないものとします。東急3社は、本サービスの提供内容、提供水準等の維持および永続的な提供を会員に保証するものではなく、会員は、当該変更および中断・終了の可能性について予め了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
5．自動改札機の障害等や輸送障害等により、やむを得ず当該列車・バスの利用に対する交通ポイントの付与ができない場合であっても、東急3社に故意または重過失がない場合には、東急3社は一切の責任を負わないものとします。
6．前各項の他、東急3社の責に帰すことができない事由により発生した会員の損害については、東急3社は一切の責任を負わないものとします。
7．会員は、本サービスの利用に伴う通信費用等の諸費用を負担することを、承諾するものとします。
8．第2項乃至第6項に基づく免責事項の範囲外として東急3社が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、東急3社が会員に対して賠償すべき損害は、会員に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害の範囲内（特別損害、逸失利益、間接損害および弁護士費用を除きます）とするものとします。
第9条（本規約の変更）
1．本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、東急3社は、次の各号に該当する場合に、東急3社の裁量により、本規約の全部または一部を変更することがあります。
(1) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本規約を契約条件として東急3社および会員との間で成立する本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に関わる事情に照らして合理的なものであるとき。
2．前項により、東急3社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の1ヶ月前までに、TOKYU POINTサイト（https://point.tokyu.co.jp/）への掲示、その他東急3社が定める方法により会員に周知または通知します。なお、変更後の本規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、当該会員は本規約の変更に同意したとものとみなします。
第10条（東急3社からの通知）
1．東急3社は、東急3社が適当と判断する方法により、会員に対して、随時必要な事項を通知します。
2．前項の通知は、東急3社が当該通知の内容を表示した時点より効力を発するものとします。
第11条（反社会的勢力の排除）
1．会員は、東急3社に対して、自らが現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（総称して、以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
(1) 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
2．会員は、東急3社に対して、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他者の信用を毀損し、または他者の業務を妨害する行為。
(4) その他前各号に準ずる行為。
3．東急3社は、会員が、反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく会員としての資格を取り消すことができます。
4．前項により東急3社が会員資格を取り消した場合、これにより当該会員に損害が生じたとしても東急3社は当該損害を賠償する責任がないことを会員は確認し、これを了承するものとします。
第12条（準拠法および合意管轄裁判所）
1．本規約は、日本語を正文とし、参考のために日本語以外の言語に翻訳された場合であっても、当該翻訳文にはいかなる効力も生じません。
2．本規約の準拠法は、日本国の法令とします。
3．東急3社と会員との間で本契約に関して裁判上の解決を要するときは、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
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