ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約（ビジネスカード用／コーポレートカード用・会社一括方式）
2026年2月18日改定
第１条（本規約の目的）
この「ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴ規約（ビジネスカード用／コーポレートカード用・会社一括方式）」（付随条項である「個人情報取扱同意条項（ビジネスカード用／コーポレートカード用・会社一括方式）」を含み、以下「本規約」といいます）は、東急カード株式会社（以下「東急カード社」といいます）が発行する＜ＴＯＫＹＵＣＡＲＤ＞という名称のクレジットカード（以下「カード」といいます）の法人会員（以下「会員」といいます）に対して東急株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、ＴＯＫＹＵＰＯＩＮＴ（以下「ポイント」といいます）プログラムのサービス（「Tokyu Plus利用規約」、その他の本規約の特約等（総称して、以下「ポイント特約等」といい、本規約とポイント特約等を総称して、以下「本規約等」といいます）に基づき当社が提供するポイントプログラムに付随関連するサービスを含み、以下「本サービス」といいます）の内容、利用条件等について定めるものです。本規約に定めのない事項については、ポイント特約等および東急カード社が定める＜ＴＯＫＹＵＣＡＲＤ＞カード法人会員規約（ビジネスカード用／コーポレートカード用・会社一括方式）によるものとします。
第２条（ポイント）
会員は、本サービスとして、次の各号のサービスを利用することができます。
(1) 第３条の定めにより、ポイントプログラム参加企業（以下「加盟店等」といいます）が販売する商品の購入、加盟店等が提供するサービスの利用等に際し、ポイントを貯めることができるサービス
(2) 第５条の定めにより、貯めたポイントを当社または加盟店等が提供する商品・サービス等との交換またはその商品・サービス等の購入代金・利用代金の全部もしくは一部に充当することができるサービス
第３条（ポイントの付与）
1．会員は、ポイント付与の対象となる加盟店等が販売する商品の購入、当該加盟店等が提供するサービスの利用等の際、精算前にカードの提示、カード番号の登録等の当社所定の手続きを行った場合には、当社および加盟店等が別途定める条件に応じてポイントが付与されます。
2．加盟店等によりポイントの付与方法、付与率、対象商品・サービス、決済方法、付与日等が異なります。
3．ポイントの付与は、カード単位で行います。
4．法人会員として複数枚のカードを保有している場合、ポイント残高が自動的に合算されます。
5．会員は、カードおよび付与されたポイントについて、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供することはできません。
第４条（ポイント残高等の確認）
ポイント残高等は、本サービスに関するＷｅｂ・アプリサービスである「ＴｏｋｙｕＰｌｕｓ」にて確認できます。また、一部加盟店等の発行するお買上げレシート等により確認できるものもあります。
第５条（ポイントの利用）
1．会員は、次の各号の方法でポイントを利用することができます。なお、加盟店等により、利用方法、利用条件、商品・サービス等が異なります。
(1) 加盟店等が販売・提供する商品・サービス等の購入代金・利用代金の全部または一部に充当する方法
(2) 加盟店等の指定するお買物券（以下「お買物券」といいます）に引換える方法
(3) 当社の指定する商品・サービス等に引換える方法
(4) その他当社または加盟店等の指定する方法
2．ポイントの利用の場合、釣銭はお出しできません。また、ポイントは、現金、商品券（お買物券は除きます）、仮想通貨等との引換えもできません。
3．会員がポイントを利用することにより加盟店等から購入するまたは提供を受ける商品・サービス等に係る契約は、会員と当該加盟店等との間で成立します。当社は、会員がポイントを利用することにより加盟店等から購入するまたは提供を受ける商品・サービス等について一切の責任を負いません。
第６条（ポイントの有効期限、失効、残高修正）
1．毎年、１月１日から１２月３１日までに取得したポイントは、翌々年の１２月３１日まで有効とします。有効期限を過ぎたポイントは失効します。
2．次の各号のいずれかに該当した場合、当該事由に該当した時点で会員が保有するポイントは全て失効します。
(1) 会員がカードを退会した場合
(2) 会員が会員資格を喪失した場合
(3) 会員が本規約等または＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞カード法人会員規約（ビジネスカード用／コーポレートカード用・会社一括方式）に違反した場合
(4) その他当社がポイントを失効させることが適切であり必要であると合理的に判断した場合
3．当社は、第４項に該当する場合、その他本規約等の他の規定において別段の定めがある場合を除き、一度失効したポイントについては、いかなる理由があってもこれを再付与することはいたしません。
4．当社は、第三者等によるカードの不正利用があった場合、商品・サービス等の返品・取消がなされた場合、ポイントの誤付与があった場合、その他ポイント残高を修正することが適当であると合理的に判断する事情がある場合、会員のポイント残高を修正することがあります。
第７条（会員資格の喪失等）
当社は、会員が本規約等に違反した場合、違反するおそれがある場合、その他会員のポイント利用状況等に不適当または不審な点があると合理的に判断した場合、会員に通知することなく、カードおよびポイントの利用の全部もしくは一部を停止し、または会員資格を喪失させる等の対応を行うことができるものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。また、当該対応により当該会員に損害、不利益等が生じた場合でも、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第８条（反社会的勢力の排除）
会員は、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。当社は、会員が当該確約に違反した場合、違反するおそれがある場合、当該確約に関して虚偽の申告をしたと判明した場合、または会員として不適切と合理的に判断した場合には、当該会員に通知することなく会員資格を喪失させることができるものとします。この場合、当該会員に損害、不利益等が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
(1) 自ら（代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含みます、本条において以下同じ）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（総称して、以下「反社会的勢力」といいます）であること
(2) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(3) 自らが反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(4) 自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をすること
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布しもしくは偽計を用いて、当社もしくは加盟店等の信用を毀損しまたは当社もしくは加盟店等の業務を妨害する行為
⑤ その他上記①から④に準ずる行為
第９条（カードの不正利用）
１.カードの盗難・紛失等によりポイントが第三者等により不正に利用された場合であっても、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
２.第三者等によるカードの不正利用に伴い付与されたポイントは無効とし、判明次第、第６条第４項に定めるポイント残高の修正が行われます。
第１０条（カードの偽造・変造等）
会員は、カードに記録されたカード番号、磁気情報等の情報が漏えいしたこと等により、カードに偽造・変造等が発生した場合またはそのおそれがある場合、直ちに当社および東急カード社にその旨の通知をするとともに、当社および東急カード社の指示に従い適切な措置を講じるものとします。カードが偽造・変造等されたことによって会員が受けた損害、不利益等について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第１１条（会員情報の変更）
会員は、会員情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の変更手続きを行うものとします。当該変更手続きがなされない場合、第７条に基づく会員資格喪失等の対応の対象となることがあります。
第１２条（商品等の返品・取消処理）
１．当社は、会員が現金、カード等により購入または利用し、ポイント付与の対象となった商品・サービス等の返品・取消がなされた場合は、カードおよび購入または利用時のレシート等を提示いただき、当該付与ポイント数をポイント残高から差引くものとします。
２．当社は、会員がポイントを利用して購入または利用した商品・サービス等の返品・取消がなされた場合は、当該返品・取消処理を行う加盟店等の定めに基づき、購入または利用時と同数のポイントまたは返品・取消相当額のお買物券をお戻しするものとし、現金での払戻しはいたしません。
３．第１項の返品・取消または第６条第４項に定めるポイント残高の修正によりポイント残高がマイナスになった場合は、マイナスとなったポイント数に相当する金額を現金、その他当社指定の方法にて精算いただきます。
第１３条（付帯サービス等）
1．会員は、当社または当社と提携する企業等（以下「提携企業等」といいます）・加盟店等が提供する、カードに付帯するサービスおよび特典（総称して以下「付帯サービス等」といいます）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービス等およびその内容については、ＴＯＫＹＵＰＯＩＮＴサイト（https://point.tokyu.co.jp/）（以下「本サイト」といいます）で確認いただけます。
2．会員は、当社または提携企業等・加盟店等が定める付帯サービス等の利用に関する規約等がある場合にはそれに従うものとし、当該規約等に基づき付帯サービス等の利用ができない場合があることを予め承諾するものとし、これについて当社および提携企業等・加盟店等は、一切の責任を負いません。
第１４条（不可抗力）
天災地変や通信回線・システム障害等による本サービスの中断等、当社の責に帰することのできない不可抗力により会員に生じた損害、不利益等について、当社は一切の責任を負いません。
第１５条（準拠法・管轄裁判所）
1．本規約等の解釈および履行に係る準拠法は、日本法とします。
2．会員と当社との間の本規約等に関する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１６条（会員の損害賠償責任）
会員は、本規約等の違反、その他会員の故意もしくは過失により、当社または加盟店等に損害を与えた場合、当社または加盟店等に発生した損害（逸失利益、弁護士費用等を含みます）を賠償するものとします。
第１７条（本規約等・サービス内容の変更等）
1．本規約等は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は、次の各号の場合に、当社の裁量により本規約等を変更することがあります。
(1) 本規約等の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約等の変更が、本サービスの利用に関する契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2．前項により当社が本規約等を変更する場合、本規約等を変更する旨および変更後の本規約等の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに、本サイトに掲示し、または当社所定の方法により会員にその内容を周知または通知します。なお、変更後の本規約等の効力発生日以降に会員がカードまたはポイントを利用したときは、会員が本規約等の変更を承認したものとみなします。
3．当社および加盟店等は、本サービスの提供内容、提供水準等の維持および永続的な提供を会員に保証するものではなく、事業運営上の都合により、本サービスの内容を変更し、また本サービスの全部もしくは一部の提供を中断または終了することがあります。会員は、本サービスの内容変更および中断・終了の可能性について予め了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
＜問合せ先＞
【ＴＯＫＹＵ ＰＯＩＮＴデスク】＜業務委託先：東急カード社＞
ナビダイヤル ０５７０－０６３－１０９
＜ナビダイヤルにつながらない方＞
（東京）０３－６４３２－７５６４（札幌）０１１－２９０－７０６０
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